1980-03-17 第91回国会 衆議院 外務委員会 第7号
このような事情を受けまして、米国の紡績業者協会は一九七八年の十一月にこれら日本から輸入されるアクリル紡績糸はダンピングであるということで財務省に提訴したわけでございます。財務省はこれを受けまして、翌年七九年一月に正式に受理いたしまして検討を進めてまいったわけでございますが、同時に七九年の七月には、イタリア産のアクリル紡績糸もダンピングであるという提訴を受けまして財務省でいろいろ議論いたしました。
このような事情を受けまして、米国の紡績業者協会は一九七八年の十一月にこれら日本から輸入されるアクリル紡績糸はダンピングであるということで財務省に提訴したわけでございます。財務省はこれを受けまして、翌年七九年一月に正式に受理いたしまして検討を進めてまいったわけでございますが、同時に七九年の七月には、イタリア産のアクリル紡績糸もダンピングであるという提訴を受けまして財務省でいろいろ議論いたしました。
ちなみに、調査の方法といたしまして、すべての毛糸紡績業者につきまして、買い上げが始まりました五十三年四月以降におきまして再生された設備を設置したものがあるかどうかというのが第一の観点でございます。また第二に、破砕いたしました設備がスクラップ業者に渡った後、確実にスクラップとして処理されているかどうか。
○政府委員（児玉清隆君） 先ほど御答弁申し上げましたように、一応買い上げが始まりました五十三年四月以降におきまして再生設備が設置されたものがあるかどうか、これをすべての毛糸紡績業者につきまして実施するという相当緻密なやり方でございます。
○紺野委員 だから、それを改めて——最初の織物ですか、原料はもちろん紡績業者とかいうものでいいでしょう。しかし、それを加工することが大部分なんですね。そしてそれはいまの水準からすれば決して技術が劣るというようなものではない。現にそれは大部分は下請に出るのでしょう。
これは商社段階だけの調査でございますので、たとえば売り渡し残につきまして、羊毛についてだけ申しますと、ほんとうに紡績業者が買い予約をすでにしているかどうか、この紡績業者の契約量まで調査しなければいけないというような状況で、そこまではつかめなかったというのが実情でございます。
そこで、その「生産をする者」という中に、たとえば羊毛、綿糸が指定をされているという前提があったらば、紡績業者、これが「特定物資の生産をする者」ということになるのか。もちろん、できた織物が特定物資で指定を受けていれば紡績業者がなろうかと思うのですが、その辺の関係はどうなっておりましょう。
○塚田十一郎君 そうすると、これは仮定の話で、おそらくそういう事態は出てこぬと思うのですけれども、羊毛とか綿花が指定をされて、毛織物、綿織物が指定されないという事態は出てこぬと思いますが、かりに羊毛、綿花だけが指定されて、織物が、綿織物、毛織物が指定されていないと紡績業者はかかりませんか。
○鈴木一弘君 これは梳毛の紡績業者、いわゆる糸を紡ぐところで、昨年より五割以上のあぶらのついた羊毛をかかえている。商社が二・五倍の羊毛をかかえている。当然、買い占めと同じ効果をあらわしてきて糸が高くなってくる、こういうことになるんではないかと思うんですが、そういう影響はないんですか。
これらのうち、紡績業者の在庫は全体の八四％、二万四千六百六十四トン。商社在庫は全体の一〇％、二千九百七十五トンであると考えられます。
それから毛紡績の皆さんに対しましては、やはり同じように、現在そういうふうに高くなっているということに関しまして、やはり紡績業者としては社会的責任を感じて、これは自粛をするようにということを申しております。
そうして国内の紡績業者その他の需要者に対して、入札等によって公正に分けていくというふうな、何かそういう方法で、国家的な計画に基づくチェックをしていく機関でもつくらないことには、今後ますますこの傾向ははなはだしくなるのではないか。これは何か考えないといけないと私は思うのでありますが、そういうことについて検討してみるお考えはございませんか。
合成繊維は、日本の紡績業者や機屋業者が買い入れる卸売り相場、三品市場の相場よりＣＩＦでもってはるかに安い合成繊維をもらっている。だから、これに特恵が与えられて、そうして輸出が容易になれば、ますます日本の繊維産業は競争ができなくなってくる。ここに、どんなにかねや太鼓で構造改善やりなさいといったって、業者がその気にならなくなってきておる原因がある。
で、四十四年度からこの中小紡のグループ化につきまして開銀からの融資も七・五％の特利を認められることになっておりますので、さらにこれを契機といたしまして中小紡績業者のグループ化の一そうの促進ということを進めてまいりたい、このように考えております。
昭和四十四年度から開銀融資が七・五％の特利ということが認められまして、これを契機に中小紡績業者のグループ化の機運というのも出てまいりましたので、なかなかむずかしい実情にはございますけれども、何とかして業界の方とも一緒になって、このグループ化を進めていきたいと私たちはこのように考えております。
これが一括廃棄に関する報告でございますが、この三本の柱のうちの二番目の企業の規模の適正化ということにつきましては、わが国の紡績業者の八六％という頭数が五万錘未満、適正規模といわれております五万錘に達しないものでございます。
バーリントンなんかは紡績業者でございますけれども、進出しておりますのは流通部門、バーリントンの経営しております流通部門。それからそのほかに繊維の流通業者はこれはだいぶ進出しましてアメリカ式の商売を欧州でやっております。 われわれのほうから言いますと、紡績部門につきましては、たとえアメリカの企業が進出してこようという考えを持ちましても、今日十分に対抗していくだけの自信を持っております。
それまでに構造改善というものがうまく進んで、全部の紡績業者が完全に国際的な、内外ともに自由競争にたえていくことができるかどうかという御質問でございますが、これは非常に重大な問題だと思います。しかし、これは正直に申しまして、あと一年間で全部の業者が完全に国際競争にたえていくという態勢ができるかどうかということになりますと、必ずしも自信はないということになります。
もしそれ、国際上どうしても入れなければならぬというならば、公正な取引、公正な競争ができるように、日本の加工業者に対しても、朝鮮と同じような価格にしてやるか、あるいはアメリカ政府がアメリカの紡績業者に行なったように、その価格の差益だけは政府が補助金として与えるか、すなわち公正競争ができるようにしてやらなければならぬと思いまするが、この点、農林省と通産大臣、両方から御意見を承って私は結論にいたします。
したがって、糸の値段というものは、やはり紡績業者というものが赤字にならない限度で安定をする必要性がそこに存在するわけです。
○国務大臣（菅野和太郎君） 今度の資金の問題ですが、大体紡績業者のほうからは、あくまで自力更生でやりたい、だがしかし、いま直ちに全部の廃棄の金を調達することは困難だから、五カ年の間に返却するが、その間だけ融資をひとつあっせんをしてくれということでおるのでありまして、私は、その繊維紡績業界もさすがに日本の重要産業として今日までやってきたのでありますからして、彼らは相当なやはり自力を持っていると私は思うのであります
で、わが国よりむしろ自由をとうとんでおる英国が、すべての産業について完全な自由主義をとらずして、政府がいろいろと国策的な経済政策をとってきたということは、英国自身においても時勢の変化ということを認識して、そういう政策をとらざるを得ないことになって、産業を民間人だけにまかしておけないという情勢になってきたと思うのでありまして、その点は日本も同じことでありまして、三十九年までは、ことに紡績業者などは、私自身紡績業者
しかしながら繊維工業者の資金調達力にはおのずから限度があり、特に中小紡績業者や織布業者の自己資金の確保についてはきわめて困難な実情にありますので、政府は必要資金の確保について一そうの努力を払うとともに、グルーピングについての税制上の優遇措置等に万全の対策をとるべきであります。 第三は、対象業種の拡大についてであります。
しかし今日の情勢になってみると、昔のような自由主義的な考え方で産業というものの発展をはかり得ないという情勢に経済全体が変わってきた、こう私は考えておるのでありまして、元来紡績業者からいえば、こういうような法律を政府につくってくれというようなことは、彼らとしてはいままでであれば言い得ないし、また言うことを欲しなかった人々でありますが、こういうような法律をつくってほしいというようなことを希望してきたということは
私たち、今回の構造改善対策で特に留意をいたしましたのは、紡績業者と専業者との関係、また合繊綿メーカーと絹人繊織布業者との関係でございまして、この縦横の関係は単なる売り買いの関係、すなわち一方がもうかれば一方が損するということではなくして、そこに長い目で見れば完全な協力関係をつくり上げることに努力を、私たちだけではなく業界あげてなさいまして、これが審議会の一つの大きな成果になったと思うのでございます。
日本に出てまいりました外国人が、設備の登録を受けておる既存の紡績業者からその登録を譲り受けるということが可能である、そういう場合に、われわれとしてはチェックの手を持っておらないということを申し上げる次第でございます。
○乙竹政府委員 ただいまの御指摘は紡績業者のスクラップ化の場合に特別の税制をお願いいたしております。 まず、お願いしておりますやり方を簡単に申し上げますと、千二百六十万錘現在ございますのを、さしあたりなるべくすみやかな機会に一括処理をいたしたい。
こういう納付金制度は、石炭について前例が見られるようでございますが、繊維工業の内部、特に化合繊業者から、他社のしりぬぐいはいやだと、ごめんこうむると、こういうような空気もあるようでございますが、石炭の場合などは出炭量に応じて納付金の額というものがきめられているようでございますが、これらの点を前提といたして考えました場合に、この石炭と同じように紡績業者の製品の出荷といいますか、製品の出荷量ということになるのか
一応常識的には非常にやむを得ないこととは思うのですが、この補助率の五〇％という問題を、業種、業態に応じて残存業者の負担能力を勘案して、まあ隣りにおられる田和さんのことを持ち出すと悪いんですが、紡績業者の残存業者の負担力、それから別に田和さんのほうを削っていただきたい、こういう意味じゃないんですよ。私どものよたよた機屋の残存業者の負担力というものを、やはり実情に適したように別にお考えをいただきたい。
現在バーリントン紡績というようなアメリカの有力な紡績業者が総会で述べているのは、現在の利益のもとはそれである、繁栄のもとはそれであるというように、政府はアメリカの綿業の、これはケネディのセブン・ポイントから発しているのでありますが、そういうような政府の補助によってアメリカが大きな企業の設備の改善に乗り出している。したがって、現在は私は貫けておると思いません。
この影響をどういうふうに緩和し、スムーズにやっていくかという点は、実は第一次のときにも非常に苦慮いたした点でございまして、その一つの方法といたしまして紡績業者代表と織布業者代表の懇談会を設けさせまして、そこでいろいろ協議をさせる。